朝日新闻--饺子事件时隔一年在中国国内被广泛报道
本帖最后由 五月橘 于 2009-2-8 09:45 编辑【原文标题】ギョーザ事件１年―中国国内でも広く報道を
【中文标题】饺子事件时隔一年在中国国内被广泛报道
【登载媒体】朝日新闻
【来源地址】http://www.asahi.com/paper/editorial20090201.html
【翻译】五月橘
【译文】
中国产速冻饺子里混入甲胺磷事故自曝光之时起已经过去一年了。遗憾的是调查还没有进展，该事故仍是梗阻于中日关系间的一根棘刺。
当初，中国方面否认了农药是在中国国内混入。但是就在去年夏天，原制造商--河北省国企天洋食品将回收的饺子重新投放中国国内流通后，再次发生了食物中毒。
而且直到最近才发现，回收的速冻饺去年4月就已在河北境内约20家公司被转卖，并发生了食物中毒。河北省政府为了挽救天洋食品似乎居中调停过。
在中国国内混入农药可能性的变大了，中国方面做出了声势浩大的姿态持续调查。但是一度被视为最大嫌疑人的人员因为有不在场证明，一切又似乎回到了原点。
天洋食品与三鹿集团同样位于石家庄市，因为调查奶粉受污染事故需要占用人手，似乎也影响了速冻饺事故的调查。
但是这并不能成为借口。中国当局在调查的最初阶段，低估在中国国内混入农药的可能性的姿态才是最根本的问题。
转卖可能存在质量问题的食品，这种在日本完全无法想象的事情之所以会发生，也是因为速冻饺事故在中国国内完全没有被报道出来。奶粉受污染事故也是由于当局应对迟缓，才使得被害扩大化了。
中国共产党经常以维护社会的稳定为理由，禁止会使民众感到不安或恐慌的新闻流出。所以速冻饺事件虽然在日本对华情绪恶化上带来重大影响，但在中国国内至今仍没有被广泛报道。
在手机和互联网已经普及的当今社会，隐瞒信息反而容易成为谣言和误解的源头。中国当局早应公开信息。
在速冻饺事故曝光后，进口食品的日本企业为确保食品更加安全，在中国工厂安装了监视摄像机、增加了质量管理的出差人员，做出了多方努力。例如为了避免夹带可疑物品，减去了工作服的口袋。厚生劳动省也强化了检测残留农药的力度。
我国对中国产食品的进口额较去年减少了两成以上。据闻，天洋食品因停产造成了近千人失业，很多中国食品出口产业的相关人员都陷入困境。
为了恢复信任，中国自身唯有强化对食品安全的重视。这样一来，最终也会使中国获益。日本在敦促调查进程的同时也应该凭借技术指导、座谈会等一切机会，呼吁中方重视食品安全。
《朝日新闻》
2009年2月1日社论
ギョーザ事件１年―中国国内でも広く報道を
中国製冷凍ギョーザに農薬成分メタミドホスが混入していた事件の発覚から１年がたつ。残念なことに捜査は進んでおらず、事件は日中間にトゲとして刺さったままだ。
中国側は当初、中国国内での混入に否定的だった。だが、製造元である河北省の国有企業?天洋食品が、回収したギョーザを中国内で再び流通させ、健康被害が起きていたことが去年夏に明らかになった。
さらに最近になって、回収されたギョーザが去年４月にも、河北省内の約２０社に転売され、被害が出ていたことが発覚した。省政府が天洋食品を救うために仲介したようだ。
混入した現場は中国国内という可能性が濃厚となり、中国側は大規模な態勢で捜査を続けてきた。しかし、一時有力な容疑者と見られた人物にはアリバイがあり、振り出しに戻ったようだ。
天洋食品と同じ石家荘市にある三鹿集団が起こした、汚染粉ミルク事件に人手をとられたことも、ギョーザ事件捜査に影響したようだ。
だが、それは言い訳にならない。初動捜査の段階で中国国内での混入の可能性を低く見た中国当局の姿勢がそもそも問題だ。
品質に問題がありそうな食品を転売する。日本では考えられないようなことができたのは、ギョーザ事件が中国内でほとんど報じられていなかったからでもある。汚染ミルク事件でも当局の対応が遅れ、被害を大きくした。
中国共産党はしばしば、社会の安定維持を理由に、人々が不安や恐怖を覚えかねないニュースを流させない。だから、ギョーザ事件が日本の対中感情の悪化に大きく影響していることも、いまだに広くは伝わっていない。
携帯電話やインターネットが普及したいま、情報を隠すことは、逆にデマや誤解の原因になりかねない。中国当局は情報を公開すべきだ。
ギョーザ事件の発覚後、食品を輸入している日本企業は、中国の工場に監視カメラをおいたり、品質管理のための出張者を増やしたりし、より安全確保に努めるようになった。不審な物を持ち込ませないため、作業服のポケットをなくした例もある。厚生労働省も残留農薬検査に力を入れている。
中国産の食料品輸入額は去年、２割以上も減った。天洋食品は操業停止で約１千人が職を失ったといわれ、中国では食料品輸出産業の関係者の多くが苦境にあるという。
信頼回復のためには、中国自身が「食の安全」にもっと敏感になるしかあるまい。それが結局、中国の利益にもなる。日本は、捜査を進展させるように迫ると同時に、技術指導やシンポジウムなどあらゆる機会を使って、食の安全を訴えていくべきだ。
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