【读卖新闻20120101】新年第一篇社论 提高克服危机的执政能力 远离民粹主义
本帖最后由 woikuraki 于 2012-3-31 15:14 编辑【中文标题】提高克服危机的执政能力 远离民粹主义
【原文标题】「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ（1月1日付?読売社説）
【登载媒体】日本读卖新闻
【来源地址】http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111231-OYT1T00488.htm
【译者】腰酸背疼
【翻译方式】人工
【声明】欢迎转载，请务必注明译者和出处 bbs.m4.cn
吐槽：这篇社论长的离谱。。。。我时间有限 所以拖了一天才翻译完
【正文】
提高克服危机的执政能力 远离民粹主义
全世界的“危机”正在逐渐常态化。
在欧洲，财政危机加剧了金融危机，动摇着世界经济。美国也深陷财政危机的痛苦之中。受这些影响，中国和印度的经济也开始减速。
即使人们指出如果不在重建财政上作出努力，国债只会暴跌，但这并不能说服厌恶增加政治负担的人民。越来越混乱的市场和玩弄民意的政治相互交织，加剧着危机。
控制住作为危机根源的欧洲债务危机是最重要的课题。欧洲必须采取各种方法削减财政赤字并抑制国债下跌。
经济活力从灾后重建开始
日本迎来了东日本大地震之后的首个正月。
前所未有的地震给人们的心里和社会留下了深深的伤痕。瓦砾和废墟的清理并未完成，新的城市建设刚刚开始。东京电力福岛第一核电站，现在仍然未能完全控制事故，难民们在全国各地的避难生活也将继续持续下去。
日本经济苦于伴随着欧美混乱的日元大幅升值，由于企业的生产据点向海外转移引起的产业空心化正在加速。希望日本可以通过推进灾后重建重新走上成长的轨道。
对此，日本有必要完全摆脱政治的职能不健全。这对民主党政权的执政能力是个考验。
野田首相必须提高作为社会保障财源的消费税率，推进作为成长关键的自由贸易，确立现实的能源政策。
在众参两院相互纠缠的国会，民主、自民、公明三党达成一致，政治上首次向前迈进了一步。对于政府致力于日元的贬值，有必要加强政党之间通过协商达成协议。
也有可能出现的财政破产
能够控制政治的“魔法之杖”并不存在。虽然下一届众议院选举也预定将在年内进行，但民自公三党应该超越党的利益和战略，以达成一致为目标。
对现在的政治，需要的是首脑以坚定不移的决心使各党派之间达成一致的努力，和劝导国民包容痛苦的说服力。
从希腊财政危机为开端的欧洲危机，日本不能隔岸观火。
日本是发达国家中财政问题最严重的国家。国家与地方合计的公共债务膨胀到接近900万亿日元【约合11.7万亿美元】，大约是国内生产总值GDP的2倍还多。
到现在为止，在日本有接近1500万亿日元的个人金融资产【约合19.5万亿美元】，由于日本国债的9成都是国内的机构投资者或个人投资者所保有，这与国债的消化依靠海外的欧美各国相比，危险度相对较小。
但是，个人金融资产除去住房贷款等债务，实际上（只有）1100万亿日元【约合14.3万亿美元】。这与公共债务的差额只有200万亿日元【约合2.6万亿美元】。今后，随着国债的发行速度的加快，由于高龄化导致的储蓄的减少进而缩减金融资产的话，仅仅通过国民资产吸收国债将会变得不可能。
虽然日本的财政状况日益严重并遭遇大地震，但国际上对于日元的信任仍然很高。对于日本，将消费税率提高（和欧洲同等的）15~25%的“余地”被认为还是有的。
不过，日过日本的国债一旦售出，由于利息不断上升，支付利息的费用随之膨大，这会扩大债务。如果陷入消费急剧下降、设备投资的减少等经济低迷和税收减少的恶性循环的话，很有可能会让剧本中财政破产的噩梦变为现实。
这就是急于通过提高消费税率重建财政的理由。
野田首相关于消费税率公开表示“到2014年8月提高至8%，到2015年10月提高至10%”。（并提出）到3月末，向国会提交税制相关法案的方针。
希望野田首相将“只有提高消费税率，养老金和医疗、（老年人）护理等的社会保障制度才能够继续进行”向国民认真的说明，谋求国民的理解。
社会保障与税赋的同时改革，无论哪个政党掌权，都必须与在野党合作才能实施。考虑到自民、公明两党也有重掌政权的可能性，（因此民自公三党）应该合作使法案获得通过。
与迎合希望减少负担增减收入的大众的民粹主义政治相诀别，才是克服危机的正道。
如何应对中国
亚太地区越来越不平静。
军事上不断扩张的中国，装备着射程远超日本和其他国家的弹道导弹，并急速研发次世代战斗机。在南海和东海，多次同日美两国、东盟发生冲突。
北朝鲜的政治在权利继承的过程中也有可能变得不稳定。
日本应该走一条转变重视亚洲的姿态、加深日美同盟、在西南方面（指冲绳）提高防卫力的道路。【吐槽：不愧偏右啊，回归亚洲发现失败又打算脱亚入欧了么】
为此，不能回避冲绳问题的解决。【吐槽：指普天间机场问题】
对于美军普天间机场向名护市边野古地区转移的日美协议的实现，通过冲绳振兴政策、减少噪音等美军基地的消极影响恢复冲绳县的信任不可或缺。
负责此事的大臣【相当于部长】自不必说，野田首相也应该前往冲绳，认真向仲井真弘多知事【吐槽：相当于省长】认真的解释。
重建农业的机会
对于日美同盟的强化，也寄予在推进经济合作上面。
野田首相表示，日本有意加入美国主导的环太平洋经济合作协定TPP。
可以抓住亚洲活力的合作框架正是日本的成长战略所不可缺少的。
经过事前交涉、如果加入TPP获得批准的话，就能够参与新的贸易规则的制定。为了日本的国家利益，必须在战略层面进行交涉。
日本加入TPP遭到了农业关系者们的强烈反对。理由在于TPP的原则其中一条是“没有例外的废除全部关税”，这将会使日本的农业全面失守。
但是，农业继续这种现状的话必然会衰退。加入TPP正是农业用地规模化、进行务农援助等农业改革的契机。如果能够提高农业竞争力，不仅是大米，高质量的农产品也可以扩大出口。
TPP不是危机，希望日本可以抓住重建农业的机会。
升级为更安全的核电设备（将国内的旧核反应堆升级为更高性能更安全的核反应堆）
承担日本的复兴、经济增长中心作用的是电力等的能源政策。
受到福岛核电站事故的影响，各地的核电机组在结束了定期检查之后仍然不能再次启动，电力不足问题正在加剧。到5月底全国有可能停止54座核反应堆。
发电总量减少3成的事态不可避免。
电力公司虽然通过火力发电临时救急，但天然气等燃料的价格高涨，发电成本不断攀升。通过太阳能或风力的可再生能源的发电，仅占发电总量的1%。培育代替核能的事业需要很长的时间。
因此有必要重启已经经过安全确认的反应堆。政府必须为了尽最大努力进行劝说以得到地方自治体的理解。
如果不能重启反应堆，为了避免停电和电力不足所带来的风险，企业计划向海外转移将会加速产业的空心化。
前首相菅直人不负责任的划定一条“去核电”路线，而野田首相提出推进核电出口等基于现实的能源政策，才是理所应当的。
在中国等新兴国家，维持着原定的核电建设计划。研发更安全的新型核电、通过将技术提供和专家培养整合一并出口，会对发生核电事故的日本的信任恢复起到很大作用。
如果标榜“无核电”，很可能会导致核电的出口低下，技术人员也会流失海外。
福岛第一核电站事故，从事故控制到废除核反应堆需要30~40年时间。与此同时，必须确保核电技术后继人才的保持和培养。
即使将会提高太阳能和风力等（可再生能源）在发电中的比重，也不能排除将国内的旧核反应堆升级为更高性能更安全的核反应堆这一选项。
日本应该基于电力的稳定供给、成本、对环境的影响等的综合判断，找出最适合的电力来源组合。这样才能避免今后的电力危机。
消费税、冲绳、TPP、核电这些问题，无论哪一个都不能拖延下去。世界正在注视着日本能否克服“3・11”【即3・11东日本大地震】，向着和平与繁荣的方向前进。
====================================================================================
原文：
「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ（1月1日付・読売社説）
世界的に「危機」が常態化しつつある。
欧州では、財政危機が金融危機に拡大し、世界経済を揺るがしている。米国も巨大な財政赤字に苦しんでいる。その影響で中国やインドでも景気が減速し始めた。
財政再建に努めないと国債が暴落しかねないと指摘されても、政治は負担増を嫌う国民を説得できていない。混迷を深める市場と、民意に翻弄される政治が、相互に危機を
増幅している。
危機の根源にある欧州債務問題を鎮めることが、喫緊の課題だ。欧州は、財政赤字を削減し、国債の下落を抑えるよう、万策を講じなければならない。
経済活性化は復興から
日本は、東日本大震災から初めての正月を迎えた。
未曽有の震災は人々の心と社会に深い傷痕を残している。がれきの処理が進まず、新しいまちづくりはこれからだ。東京電力福島第一原子力発電所は、いまだに事故を完全に収束できず、全国各地での避難生活も続いている。
日本経済は、欧米の混乱に伴う超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速している。復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい。
それには、政治が機能不全から脱却する必要がある。民主党政権の統治能力も問われている。
野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。
衆参ねじれ国会では、民主、自民、公明３党の合意があって、初めて政治が前に進む。政権を円滑に運営するには、政党間協議で合意を積み重ねる必要がある。
財政破綻もあり得る
政治を動かす「魔法の杖(つえ)」はない。次期衆院選が年内にも予想されるが、民自公３党は、党利党略を超え、合意を目指すべきだ。
今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と合意形成に向けた努力、国民に痛みを受容してもらう説得力である。
ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は、日本にとって「対岸の火事」ではない。
日本は、先進国の中で最も厳しい財政事情にある。国と地方を合わせた公的債務は９００兆円弱に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍にも上っている。
これまで、日本には１５００兆円近くの個人金融資産があり、日本の国債は９割以上が国内の機関投資家や個人投資家に保有されているため、国債の消化を海外に頼る欧米諸国と比べて危険度が比較的小さい、とされてきた。
しかし、個人金融資産は、住宅ローンなどの債務を差し引いた実体では１１００兆円になる。公的債務との差は２００兆円程度だ。今後、国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなる。
財政状況が深刻化し、大震災に見舞われながらも、円に対する国際的信認はなお厚い。日本には欧州並みに消費税率を１５～２５％に引き上げる「余地」があると思われているからだろう。
しかし、日本の国債がいったん売られると、金利が上昇して利払い費が膨らみ、債務が拡大する。消費が冷え込み、設備投資の減少など景気低迷と税収減の悪循環に陥れば、財政破綻という悪夢のシナリオが現実になりかねない。
消費税率引き上げによる財政再建を急ぐ理由は、ここにある。
野田首相は、消費税率について「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」と言明している。３月末に、税制関連法案を国会に提出する方針だ。
首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
社会保障と税の一体改革は、どの政党が政権を取っても、与野党で協力して実施に移さなければならないテーマだ。自民、公明両党も政権復帰の可能性を見据え、法案成立に協力すべきだろう。
負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが、危機を克服する道である。
中国にどう向き合う
アジア太平洋地域で、荒波がその高さを増している。
軍事的膨張を続ける中国は、日本や他国を射程に収めた弾道ミサイルを配備し、次世代戦闘機の開発を急いでいる。南シナ海や東シナ海では、日米両国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との軋轢(あつれき)を繰り返している。
北朝鮮は、権力継承の過程で政情が不穏になる可能性がある。
日本の取るべき道は、アジア重視の姿勢に転じた米国との同盟を一層深化させ、南西方面の防衛力を向上させることである。
そのためには、沖縄問題の解決が避けて通れない。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するという日米合意を実現するには、沖縄振興策、騒音など基地負担の軽減を通じた、沖縄県との信頼回復が不可欠だ。
担当閣僚はもちろん、野田首相も沖縄に出向き、仲井真弘多(ひろかず)知事らを本気で説得すべきである。
農業再生へのチャンス
日米同盟の強化には、経済連携を進めることも寄与する。
野田首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、関係国との協議に入るとの意向を示している。
アジアの活力を取り込む枠組みは日本の成長戦略に不可欠だ。
事前交渉などを経て、ＴＰＰへの参加が認められれば、新たな通商ルールづくりに関与できる。日本の国益増進に資するよう、戦略的に交渉しなくてはならない。
交渉参加には、農業関係者らが反発している。原則が「例外なき関税撤廃」では、日本の農業を守れない、という理由からだ。
だが、農業はこのままでは衰退必至だ。ＴＰＰへの参加こそ農地の大規模化、就農支援など農業改革に取り組む契機になる。国際競争力が増せば、コメに限らず、高品質の農産物の輸出も拡大しよう。
ＴＰＰはピンチではなく、再生へのチャンスと捉えたい。
安全な原発に更新せよ
日本の復興、経済成長で中心的役割を果たすのが電力などのエネルギー政策である。
福島原発の事故の影響で、各地の原発が定期検査を終えた後も再稼働できず、電力不足が深刻化している。５月までには全原発５４基が停止する恐れがある。
総発電量の３割が失われる事態を回避しなければならない。
電力会社は火力発電で急場をしのいでいるが、燃料の天然ガスなどが高騰し、発電コストが上昇している。太陽光や風力の再生可能エネルギーによる発電は、総発電量の１％しかない。原発に代わる事業に育つには長年を要する。
安全が十分に確認できた原発から再稼働していくことが必要だ。政府は地元自治体の理解を得るよう尽力しなければならない。
再稼働が進まないと、停電や電力不足のリスクを避けるために、企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車を掛けることになる。
菅前首相の無責任な「脱原発」路線と一線を画し、野田首相が原発輸出を推進するなど、現実を踏まえたエネルギー政策に乗り出したのは、当然である。
中国など新興国では、原発新設の計画が維持されている。より安全な新型原発を開発し、技術提供や専門家育成のノウハウと合わせて輸出することは、事故を起こした日本の信頼回復に役立つ。
「原発ゼロ」を標榜(ひょうぼう)すれば、原発輸出力は低下し、技術者の海外流出にもつながりかねない。
福島原発では、事故収束から廃炉まで３０～４０年を要する。並行して、原発技術を継承する人材を確保、育成しなければならない。
太陽光や風力などの電源に占める比率を高めていくにしても、国内で古くなった原発を高性能で安全な原発に更新する、という選択肢を排除すべきではない。
電力の安定供給、コスト、環境への影響などを総合的に判断し、電源の最適な組み合わせを見いだすべきだ。それが今後の電力危機を回避することに結びつこう。
消費税、沖縄、ＴＰＰ、原発の各課題は、いずれも先送りできない。日本が「３・１１」を克服し、平和と繁栄の方向に歩を進められるか。世界が注目している。
（2012年1月1日00時56分読売新聞）
补充内容 (2012-1-2 22:54):
在“如何应对中国一节”中军事上不断扩张的中国，装备着射程远超日本和其他国家【原意为：装备着日本和其他国家在其射程内】的弹道导弹 读各国的新年社论，都能读出点什么，有意思 顶起。。。。。。。
页:
[1]