本帖最后由 腰酸背疼 于 2012-10-19 23:54 编辑
【中文标题】陷入「政冷经冷」的中国和日本 日中经济报道中忽略的视点
【原文标题】「政冷経冷」に陥った中国と日本 日中経済報道に欠落している視点
【登载媒体】日本月刊WEDGE
【来源地址】http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121015-00000303-wedge-cn
【译者】腰酸背疼
【翻译方式】人工
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【正文】
陷入「政冷经冷」的中国和日本 日中经济报道中忽略的视点
受到围绕钓鱼岛主权问题激化日中之间关系紧张的冲击，从9月下旬到10月上旬，经济方面的新闻中，日中间的问题也成为了焦点。
◆波及经济层面
虽然钓鱼岛问题属于政治、外交层面的问题，但是由于日本政府9月11日对钓鱼岛进行国有化为契机，中国各地爆发了声势浩大的反日行走，而进军中国的日本超市和家电工厂也遭受到了破坏。由于以反日行走为名的暴徒们以攻击日企为形式，受到此情况的影响，钓鱼岛问题一下子波及到了经济层面。轮到经济方面的记者登场之时中国又恰好处在经济减速之中，（日企的）中国风险的意识增强，各报纸和电视报道以此为着眼点的报道接连不断。
首先，15日开始，各报纸和电视相继大篇幅对日系超市遭到破坏、掠夺等进行了报道，之后又对被害金额等进行了报道。反日行走在中国当局的主导之下迅速冷却，之后媒体关心的焦点转移到了非表面的问题上来。
这一问题便是中国对日本的施压。典型的（报道）是中国一侧强化海关检查。朝日新闻在9月21日用一整个版面以《中国・天津、通告企业加强对日本产品的海关检查》为题进行了大幅报道，各个报纸也相继如此。日本经济新闻22日在北京发出的新闻《中国逐步对日施压》也是关联报道之一。海关的检查管制传统上作为对不顺眼国家的报复手段，曾经在1980年代，随着日本对法国的出口扩大，当时的法国密特朗政权作为对抗措施对从日本进口的视频设备的海关通关业务在地方都市的海关进行了管制。（这一管制）事实上是一种进口限制，该管制作为贸易摩擦的代表事例在当时非常有名。
◆「政冷经冷」的恢复的前景无法预测
此事件也对日本国内产生了较大的影响。产经新闻在9月26日对【日中航线的退票数超过5万，中国的团体游客、日本的观光团锐减】进行了报道。更典型普遍的则是报道在中国的日本车企减产。每日新闻在27日以《汽车的中国风险 各汽车企业减产 销售业绩也受到影响》为题进行了报道。其他的报纸也大多报道了相同的新闻。读卖新闻也在10月5日用一正版以《丰田受到9月反日行走的影响中国销售减半》为题进行了报道，事态的严重性更深一层的显现出来。
围绕日中关系，在此之前曾是被称为即使政治陷入低谷但经济交流依旧活跃、相互间经济互利互惠的【政冷经热】，如今则完全陷入了【政冷经冷】，且已经无法恢复基本已经冻结的关系的境地之中。
本周，在中国，从10月1日开始的国庆节开始的大型连休正式开始。距离反日行走多少有点间隔，而将会出现什么样的情况似乎备受瞩目。
◆敦促中国自省的新闻少之又少
笔者自己有着10年以上的短期在中国的采访经验。申请签证的时候，中国会要求具体说明采访地和采访内容。而且被要求事后提交出版物或者映像。类似在欧美等其他地区自由采访已经非常困难，而记者询问在北京或上海有做特派员经验的朋友，他们也说现在也对驻在当地的记者的采访进行了诸多限制。在这种困难之中，我对这些在中国发出报道的驻中国的（日本）记者兄弟们表示敬意。
不过，至此看了一连串的报道，（笔者）在意的是在中国恶化同日本的经济关系时候，指出中国本身也陷入困难的境地、以【将经济当做“人质”】这种姿态进行批评的视点少之甚少。
回过头看这20年间，日本同中国的经济关系急速扩大，日中的贸易额达到了大约3500亿美元，中国已经成为日本的最大贸易国。恶化同日本经济关系，中国也得不到任何好处，甚至可能受到打击，进而也对整个亚洲的经济产生影响。要回避该问题，我觉得是不是也有必要发出一些敦促中国自省、或者提出警告的论述文章出来呢？
担忧向中国集中（生产）的风险，打算(将生产线)分散到越南或者其他新兴国进行生产的企业、讨论放弃在中国开展业务并回收资本的企业也逐渐增加。为了引起中国方面注意到【因为来自日本的资本或进入中国的日企的存在，对中国的经济产生了积极作用（这一事实）】，具有严肃批判精神的报道是有必要的。虽然也许从中国发出的对中国展开严厉批判的报道很难，但我觉得强烈需要不仅仅只关注日本遭受损失这一视点，还要指出中国也有责任的具有平衡性的经济报道。
笔者：段木升一（经济记者）
某大型媒体的高级经济记者。常年工作没日没夜，最近正在对经济报道的发展方向进行思考。
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原文：
「政冷経冷」に陥った中国と日本 日中経済報道に欠落している視点 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/list/?m=wedge]WEDGE[/url] 10月15日(月)12時24分配信
尖閣諸島の領有権問題をめぐって日中関係が緊張が激化するあおりを受けて、9月下旬から10月上旬にかけて経済ニュースでも日中間の問題が目立った。
◆経済問題にも波及
尖閣問題自体は政治・外交分野の問題だが、日本政府による9月11日の尖閣諸島の国有化をきっかけに中国各地で広がった大規模な反日デモでは、日本から進出したスーパーや電機メーカーの工場などが破壊された。デモの名の下で暴徒化した集団に日本企業が攻撃された形で、こうした状況を受けて尖閣の問題は一気に経済問題に波及した。経済ジャーナリストの出番だが、折しも中国の景気が減速してきていたなかで、中国リスクが強く意識され、新聞各紙やテレビ報道もそこに着目した報道が続いた。
まずは15日に起きた日系スーパーでの破壊、略奪行為などが大きく報じられ、その後も被害金額などの報道が続いた。デモが中国当局の主導で急速に沈静化してくると、次第にメディアの関心は簡単には表面化しない部分に移る。
それは中国の対日圧力の部分だ。典型的だったのは、中国側の通関の強化の動き。朝日新聞が9月21日に「日本製品の税関検査強化 中国・天津、企業に通告」と一面で大きく報じ、各紙も追随した。日本経済新聞の22日北京発の記事「中国、じわり対日圧力」もその関連記事の一つだ。税関の検査の制限は伝統的に気に入らない国への「嫌がらせ」の一つであり、かつて1980年代には、日本によるフランスへの輸出が拡大し、当時のミッテラン政権は対抗措置として日本からのビデオデッキの通関業務を地方都市の税関に限定して行った。事実上の輸入制限であり、これは貿易摩擦を象徴する事例として当時有名になった。
◆「政冷経冷」関係回復のめど立たず
こうしたことを受けて日本国内にも大きな影響が出てきた。産経新聞は9月26日に路線の中国便のキャンセルが5万席に登り、中国からの団体客、日本からのツアー客が激減していることを報じた。極めつけは中国での日本車の減産だ。毎日新聞は27日、「自動車『中国リスク』 各社減産、業績影響も」と報じ、他の新聞の多くも同様の記事を掲載した。 読売新聞も10月5日、「トヨタ、中国販売半減 9月、反日デモ響く」と一面で報じ、事態の深刻さが一段と顕在化してきた。
日中関係をめぐっては、これまで政治が冷え込んでも経済だけは活発な交流を維持する「政冷経熱」と言われ、相互に経済的な恩恵を分け合ってきたが、今回は完全に「政冷経冷」となってしまっている。ほとんど凍り付いてしまったような関係はなかなか回復するめどが立たない状況だ。
今週、中国では10月1日の国慶節から続いた大型連休があけ、社会が本格的に動き始める。多少のインターバルを置いてどんな動きが出てくるか注目されそうだ。
◆中国に自省を促す記事が少ない
私自身、10年以上も前にごく短期間だったが中国での取材経験がある。ビザ申請時には、訪問先や具体的な取材内容など詳細な説明を求められ、さらに出版物・映像などの事後提出も要求された。欧米など他の地域のように自由に取材に回ることも難しく、ジャーナリスト仲間の北京や上海の特派員の経験者に最近の状況を聞いても、現地駐在の記者であっても取材には様々な制約があるそうだ。こうした困難な中で、中国発の報道は展開されており、現場の記者諸兄の努力には敬服する。
ただ、これまで一連の報道をみて気になるのは中国が日本との経済関係を悪化させた場合、中国自身も苦しい状況に落ち込むということの指摘や、経済を「人質」に取るような姿勢を批判する視点が十分でない点だ。
この20年間を振り返ってみても、日本と中国の経済関係は急激に拡大し、日中の貿易額は約3500億ドルに達して中国は日本の最大の貿易国となっている。日本との経済関係が悪化すれば中国自身も不利益を被り、打撃になるはずだ。ひいてはアジア全体の経済にも響いてくる。それを回避するためには中国に自省を促し、警告するような記事や論考がもっとあってよいのではないかと思う。
中国への集中リスクを懸念して、ベトナムなど他の新興国に生産を分散化させている企業や、中国でのビジネスに見切りをつけて資本の引き上げを検討する企業も次第に増え始めている。日本からの出資や企業進出があってこそこれまで中国経済が潤ってきた部分があることを中国に自覚させるためにも、厳しい批判精神をもった報道は必要だ。中国発の報道で激しい中国批判を展開することは難しい面もあるだろうが、一方的に日本が被害にあっているという視点だけでなく、中国にも応分の責任があるということを指摘するバランスある経済報道がいま強く求められていると思う。
著者：段木昇一（経済ジャーナリスト）
某大手メディアのベテラン経済ジャーナリスト。夜討ち朝駆けも長年こなしてきたが、最近は経済報道のあり方についても考えを巡らす。
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狗仔卡
发表于 2012-10-19 23:48
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发表于 2012-10-20 13:29
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