【10.1.18 产经新闻】グーグルＶＳ中国、欧米では「グーグル、よくやった」

連長

グーグルＶＳ中国、欧米では「グーグル、よくやった」　

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100118/amr1001180722001-n1.htm


米インターネット検索最大手のグーグルが１２日、中国当局の統制をこれ以上容認できないとして、中国からの全面撤退も辞さないと宣言した。巨大ネット市場ほしさに過酷な検閲要求に耐えてきた同社も、大がかりなサイバー攻撃まで受けるに至って、ついに堪忍袋の緒が切れた形だ。米中政府間の摩擦にも発展しそうな今回の事態をめぐり、欧米では、「グーグル、よくやった」と快哉（かいさい）を叫ぶ論調が大勢のようである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                  １４日付環球時報グーグルの中国撤退問題

　▼環球時報（中国）

　■撤退で損するのはグーグル自身

　１４日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は「グーグルが中国からの撤退を検討」と一面トップで伝え、「撤退すれば今後の世界のインターネット企業の勢力図を大きく変える可能性もある」と予測した。一方、国内の専門家の意見を引用する形で「撤退で損するのはグーグル自身であり、一企業は賭けに出る形で中国政府を脅迫すべきではない」とグーグルのやり方を批判している。

　記事は、グーグルの今回の一件の経緯を簡単に紹介したうえで、「ある国で企業を経営しようとすれば、その国の法律を守るのは当然であり、中国が国内の一部のサイトを検閲するのは国家主権の表れだ」と検閲の正当性を主張。「中国政府は、これまで欧米諸国からさまざまな問題で圧力を受けてきたが、イデオロギー面で譲歩したことはほとんどない」とし、「中国側は絶対に妥協しない」という強気の見方を示した。

　さらに、インターネット関係者の話として、「グーグルは人材育成や営業などの面で現地化に遅れ、中国市場での経営がうまくいっていない」とし、ワイセツ画像を垂れ流したため、昨夏に中国当局から警告されたり、この１月に著作権を侵害したとして中国の作家らに謝罪したりした点にも触れ、“問題企業”であると印象付けようとした。

　ただ、記事は、一部の強硬なネットユーザーのように「グーグルを追い出せ」といった主張はせず、「中国のネットに対する管理はまだ模索段階で、今後は開かれる方向にいくのは間違いない。中国から撤退すべきかどうかについて、グーグルはもっと理性的に判断した方が良い」との中国メディア大学の劉笑盈教授のコメントで締めくくっており、グーグル側に再考を求めるにとどまっている。（北京　矢板明夫）

　▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■電子空間舞台に冷戦構造が復活

　１４日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、グーグルに対する今回の攻撃を、電子空間という新たな舞台での冷戦構造の復活だと大きくとらえている。

　在ワシントン中国大使館は「中国におけるインターネットはオープンであり、中国政府は健全なネットの開発に努めている」と、木で鼻をくくったようなコメントを出しただけだった。同紙はしかし、「グーグルへの攻撃は、軍事目標だけでなく、地球規模で広がる米国の力を反映する企業群をも標的にしつつある中国の意図を感じさせる」と見る。「グーグルはもはや米国の国力であり、一般的な軍事力と同様、安全保障の一部でもある」からだ。

　この結果、グーグルに対するサイバー攻撃は、米国の国家安全保障に対する直接の脅威と受け止めるべきだと指摘するのである。

　人民解放軍の電子戦能力の急激な伸びには、すでにさまざまな形で警鐘が鳴らされている。今回、中国を発信源とする攻撃を受けたとされる３０社以上の事業体には、ノースロップ・グラマン社など米国防関連企業も含まれており、同種の企業に対する中国からのサイバー攻撃はこのところ、激しさを増す一方だという。

　こうした事態を受けて、攻撃が検知された場合、単に遮断するだけではなく、逆に虚偽の情報を流すなど虚々実々の駆け引きさえ、日常化しているという。

　同紙は、今後、米議会でこの問題が取り上げられるのを踏まえて、中国政府の関与をどの程度まで、証明できるかが重要になってくると予測。同時に、「こうした攻撃が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約が定義する『武力攻撃』に相当するのかどうかといった論議も、同盟国の間で必要になってくるだろう」としている。（ニューヨーク　松尾理也）

　▼フィナンシャル・タイムズ・アジア版（英国）

　■統制に立ち向かった初の大企業

　１４日付の英紙フィナンシャル・タイムズ・アジア版は、「中国の検閲に立ち向かうグーグル」という見出しの社説を掲載し、この中で、グーグルが中国からの全面撤退も辞さない姿勢を示したことを「勇敢だ」と称賛しエールを送った。

　社説によると、１３億人の人口を擁し新興富裕層が台頭する中国は検索サイトにとっても魅力的な市場であり、グーグルは２００６年以来、マイクロソフトやヤフーと同様、中国が求める検閲基準に配慮したサイト運営をしてきたという。

　社説は、それがしかし、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき使えるようにする」というグーグルの使命を傷つけていると指摘、創業の理念に立ち戻り、情報統制と闘うと決めたからこそ、「今日、グーグルは再び格好良く見える」と称賛した。

　社説は、今回の決定により、すでに３億人のネット人口を持つ国で市場を失いかねないというリスクにも言及し、「グーグルは、プロパガンダの統制に対する挑戦を許さない、抜け目ない中国に対応しているのだ」と覚悟も促している。

　社説は最後に、会員制交流サイトの「フェースブック」やミニブログ「ツイッター」へのアクセスの制限▽風刺やジョークさえも抑圧の対象とする当局の姿勢▽相次ぐサイバー攻撃－などと、中国による情報統制の具体例を列挙したうえで、たとえグーグルが中国からの撤退を余儀なくされても、中国政府に立ち向かう行為自体に重要な意義がある、と強調している。

　そして、「グーグルは中国の統制要求を断固として拒否した最初の大企業である。これが最後とならないことを願おう」と、毅然（きぜん）とした態度を取る企業が後に続くことに期待を寄せつつ締めくくりとしている。（大内清）

連長

tony1984

连长好厉害，什么语言都懂啊。刚刚看你转了明镜的，现在又是日语的。厉害啊。

风满袖

认领，最晚明天交稿。

风满袖

http://bbs.m4.cn/thread-218526-1-1.html