日本人看韓國跟美國簽訂FTA背後的代價(不平等條約)

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翻譯原帖:
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_ukfta.html (日文網分析FTA)
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm (日文統整不平等的部分)完整的美國原文:龙腾网版权所有 http://www.ltaaa.com
http://www.ustr.gov/trade-agreem ... orus-fta/final-text (美國官方FTA原文)
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以下是精簡翻譯(大略的意思,沒有逐字翻譯) 採用日本的新聞-只列出最扯的條約
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美國對韓國的十二項不平等條約:(由於條約眾多,只翻不平等的部分)
（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

1.互相將所有的市場全面開放,政府保護的產業,必須也要降低保護,例外的項目也要明確表示

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。
2.一旦開放進口,則不得以任何原因再度禁止進口(即使美國牛有狂牛症,也不得禁止)

（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
3.Future most-favored-nation treatment：(未來最惠國待遇)
今後,若是韓國要跟其他國家簽訂金貿協定,那些有利的條件,自動也適用於美國

（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。
4.Snap-back：
若是韓國的汽車,重大傾銷美國的市場,判斷危及到美國自身企業時,美國可以單方面恢復對韓國汽車的關稅

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
若是在韓國投資的企業,因為韓國的政策,而受到損害時,可以要求世界銀行國際紛爭仲裁,而不適用於韓國的法律

（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。
要是沒有達到符合美國企業所需的利益,即使韓國沒有違反FTA,美國仍可以向國際機關,對韓國請求賠償
例如說:要是美商的保險公司,因為韓國政府提供了較好的員工保險,而盈利受到打擊時,適用

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。
韓國政府要對某些產品(例如:把某樣場品排除在FTA外)進行保護時,必須要有充足的確證,證明是必要的

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。
對於美國企業或是美國人,韓國FTA法優先於韓國法律,例如:在韓國有些牛肉部位是禁止食用的(韓國法律規定),
但是因為FTA,則不得不進口,或是韓國法律中限制外國人的持股率限制,不適用於美國


（9）知的財産権を米が直接規制
　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
美國可以直接管理,韓國的智慧財產權,例如:韓國中的BLOG或是論壇,空間中有放置
有侵犯智慧財產權的東西時,美國可以直接關閉該網站,而不用通知韓國


（10）公企業の民営化
所有韓國的公營企業,必須盡可能的改成民營,也就是說美國是可以收購韓國的國營企業的(例如:水電瓦斯....)

以下是其他網站的:

１１．金融及び資本市場の完全開放
　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
(開放金融機構市場,韓國將無法控制自己的幣值)

１２．再協議禁止
　国会で批准されると再協議は出来ない
(這些條文禁止再度協議,無法修改)


美國的官方網站:
http://www.ustr.gov/trade-agreem ... orus-fta/final-text (美國官方FTA原文)
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-4848.html 日本討論區

戒一

是不是可以挣分了呢。