【日本产经新闻】チャイナリスク深刻、メーカー正念場 ＧＤＰマイナス成長

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【原文标题】チャイナリスク深刻、メーカー正念場　ＧＤＰマイナス成長
【原文链接】http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121112/wec12111220480004-n1.htm
【时间或作者】2012.11.12 20:44
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【正文】
  ３四半期ぶりにマイナス成長となった７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表された１２日、日中関係の緊迫化に伴う「チャイナリスク」が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。さらに今年４月東京電力が大口顧客の電気料金を値上げ。他の電力各社も追随する見通しで、国内メーカーを取り巻く環境は厳しさを増す。日本の“モノづくり”は再び成長軌道を描くことができるか－。各企業は正念場を迎えている。
　中国の一部インターネットサイトで不買製品リストに載せられたブラザー工業は、通期の売上高、最終利益の予想を下方修正した。「１年間は日本製品の排斥が続くのでは…」。小池利和社長はあきらめ顔だ。
　変圧器や溶接機器大手、ダイヘンの田尻哲也社長は「一連の反日デモで下期にキャンセルが出ている」と打ち明ける。
  中国での入札に日本企業が参加しにくい雰囲気もつくられているという。
　その一方、トヨタ自動車は通期の営業利益予想を上方修正した。エコカー補助金の追い風による国内自動車販売の大幅増に加え、北米や東南アジアが好調だったためだ。中国の年間販売台数は計画比２０万台減となる見通しだが、中国市場の割合が他の日系自動車メーカーより低かったのが奏功した。
　「顧客との関係を冷やさず、良くなるときに備える」（中本晃・島津製作所社長）との声もあるが、ワコールホールディングスは今後３年間、中国向け投資を抑制し、東南アジア諸国への投資に振り向ける考えだ。
　関西では、主力の電機各社の業績にも改善の兆しは見られず、パナソニックとシャープの平成２４年４～９月期連結決算は、大幅な最終赤字に追い込まれた。
電力各社の電気料金値上げも、企業の業績悪化に拍車をかける恐れがある。
　沢井製薬は、工場の稼働態勢について、現行の日中勤務から２～３交代制への変更も視野に対応を検討する。沢井光郎社長は「悲観ばかりしても仕方がない。コスト改善の好機と前向きにとらえたい」と話す。

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